不動産ニュース / その他

2011/7/8

東京建物、中国・万科グループと業務提携関係を強化

 東京建物(株)は8日、すでに業務提携関係にある中国の最大手上場不動産会社である万科企業股份有限公司(以下、万科企業)と、新たに「戦略的業務提携契約」を締結した。

 同社は2006年、万科企業の傘下企業である上海万科房地産有限公司(以下、上海万科)と業務提携を締結。07年に万科企業と業務提携を締結、08年に日本の大手ゼネコンも交え上海万科と技術協力契約を締結するなど、万科グループとともに住宅開発と住宅の品質向上に取り組んできた。今回の提携は、同社と万科グループとの関係をよりいっそう深化・強化したもの。

 戦略的業務提携契約は、(1)中国における不動産を開発・経営すること、(2)環境に配慮した高品質な住宅を開発することなど。同社は今後、万科グループの日本側窓口として、日本側出資者のとりまとめ、テナントの斡旋、品質向上技術等の提供などを実施。同グループとともに住宅事業を中核とした事業推進をめざす。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。