不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/7/14

首都圏の分譲マンション賃料、全都県で前月割れ/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは14日、2011年6月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区域単位に集計・算出し、1平方メートル単価に換算したもの。

 首都圏の1平方メートル当たりの賃料は2,598円(前月比0.3%増)と、2ヵ月連続の2,500円台で、震災以降弱含みの推移が続く。プラスとなったのは、賃料水準が高い東京都のシェアが増したため。都県別では、東京都が2,960円(同▲0.5%)と5ヵ月連続で下落したのをはじめ、神奈川県2,027円(同▲0.6%)、埼玉県1,620円(同▲1.0%)、千葉県1,593円(同▲0.2%)といずれも下落した。

 一方、近畿圏は1,743円(同0.3%増)と再び上昇。中部圏は1,479円(同▲0.9%)2ヵ月連続で1,500円割れとなった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。