（社）不動産証券化協会（ARES）は14日理事会を開き、平成24年度税制改正・制度改善要望を決定した。また、賛助会員としてERIソリューション（株）の入会を報告。会員数は正会員97社、賛助会員195社の計292社となった。
税制改正要望として（1）特定の事業用不動産の買換え特例措置の延長、（2）不動産取得税の軽減措置の延長、（3）税務と会計の差異による二重課税の解消、（4）一定の内部留保を可能とする措置の導入、などを決定した。
また、制度改善要望は、「資産流動化法関連要望」として、（1）特定資産の取得資金の調達方法の制限緩和、（2）資産流動化計画の変更手続き等の簡素化などを盛り込んだ。また、「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）関連要望」では、投資法人における「減資」制度の導入を要望する。
理事会後会見した同協会理事長の岩沙弘道氏は、「東日本大震災後2件の公募増資が実施され706億円が調達されたほか、JREIT各社が合計で23の新規物件を取得し、取得総額800億円を越えた。こうした動きが、本格的な回復に繋がることを期待する」などと述べた。また、今国会において、不動産市場の活性化を促す法律が改正および成立したことを高く評価し、「運用にあたっては活用しやすい制度なるよう努めていきたい」などとした。
