不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/7/19

11年度新設住宅着工数は81万戸と予測/矢野経済研究所調査

 (株)矢野経済研究所は、東日本大震災後の住宅関連市場に関する調査結果を発表した。
 調査期間は2011年3~6月、国内住宅メーカー、建材メーカー、建材流通事業者等を対象に調査を実施したもの。

 また、11年度の新設住宅着工戸数は東日本大震災の影響もあり、81万戸と予測。12年度は本格的な復興需要により大きく拡大すると見込んでいる。

 また、住宅メーカーが国内で成長するには、住宅の低価格化や、高機能化を迫られることになるとしたうえで、大手住宅メーカー各社は高機能化戦略を選択、家庭内の電力消費量を最適に保つ「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」や蓄電システムの研究開発を進めていると分析している。

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