国土交通省は22日、「平成22年度住宅市場動向調査」結果を発表した。個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しているもの。
世帯主の年齢の平均は30歳代が最も多く、特に分譲住宅では5割を超え、中古住宅では5割近くを占めた。65歳以上の居住者がいる世帯の比率は、リフォーム住宅で35.2％と最も高く、次いで注文住宅で22.1％。一方、民間賃貸住宅では8.9％と最も低くなっている。
住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で4,187万円、分譲住宅で3,418万円、中古住宅で2,345万円、リフォーム住宅で270万円となった。資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で38.5％、分譲住宅で26.9％、中古住宅で39.3％、リフォーム住宅で76.5％となった。
住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で144万円、分譲住宅で143万円、中古住宅で100万円。世帯年収に占める返済負担率は、注文住宅26.0％、分譲住宅で25.3％、中古住宅で17.9％となった。
また、省エネ設備の整備率をみると、「二重サッシ」が、注文住宅で81.9％、分譲住宅47.7％と高かったものの、中古住宅では19.0％、民間賃貸住宅では13.3％にとどまった。太陽光発電も、もっとも多い注文住宅でも24.6％にとどまり、分譲住宅は5.1％、中古住宅は2.2％に過ぎなかった。
詳細は、同省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000055.html）参照。
