不動産ニュース / 政策・制度

2011/7/26

民間賃貸住宅への避難者受入れ、27日から開始/東京都

 東京都は、東日本大震災の福島県、宮城県、岩手県からの避難者に対して、都内の民間賃貸住宅への受入れを、27日から受け付ける。受付けに向け、(財)東京都防災・建築まちづくりセンター内に「民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター」を設置した。

 (社)東京都宅地建物取引業協会、(社)全日本不動産協会東京都本部、(社)東京共同住宅協会を通じて都が借り上げたうえで、応急仮設住宅として提供するもので、受入期間は当面1年間を予定している。

 受入れ希望者は、同センターの専用フリーダイアル(0120-918-338)に問い合わせし、必要事項の確認後、民間賃貸住宅の紹介等の手続きを進めていく。

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