国土交通省は25日、主要建設資材需給・価格動向の調査結果を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目の現在および3ヵ月先の価格および将来の価格動向や需給状況、現在の在庫状況について、毎月調査を実施しているもの。7月1～5日に、10地方47都道府県ごとに建設資材の供給側（817社）と需要側（928社）から各20社程度のモニターを選定し、調査した。
全国の価格動向については、すべての品目で“横ばい”となった。需給動向はすべての資材が“均衡”、在庫状況はすべての価格動向が“普通”となった。
一方、東北地方およびその周辺地域（11県）についてみると、価格動向はすべての資材が“横ばい”。需給動向、はすべての資材が“均衡”、在庫状況はすべての資材が“普通”であった。
