（社）住宅生産団体連合会（住団連）は27日、「2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書を発表した。
同調査は、戸建注文住宅を建築した顧客の実態を明らかにすることで、今後の戸建注文住宅における顧客ニーズの変化を把握し、社会にふさわしい住宅の供給をめざすことを目的に、2000年度から実施しているもので、今回で11回目。調査対象エリアは3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）で、有効回答数は4,086件。
それによると、戸建注文住宅顧客の世帯主の平均年齢は41.1歳で、昨年度より若年化し、35～39歳の割合が26％と調査開始以来の最高水準となった。反面、55歳以上は下落傾向になっている。
世帯年収は、昨年度に引き続き41万円減少、これに伴ない住宅取得費も減少した。
建築費は床面積の低下傾向を反映して昨年度よりも低下し、土地代を加えた住宅取得費も減少。
昨年度に引き続き、「建替え」（29.6％）が減少する一方、「土地購入・新築」（49.1％）は増加した。
住宅取得費の年収倍率は、5.98倍で昨年度と比べわずかに増加、借入金の年収倍率も年々上昇し、今年度は4.02倍となった。
また、住宅取得資金における贈与ありの割合は昨年度より増加し21.0％になり、贈与額の平均は1,228万円（相続時精算課税含む）となっている。
住宅ローンの金利タイプ別利用率は、「全期間固定型」（38.7％）が割合が高く、フラット35Sの導入による金利引下げ措置が、利用客の拡大に繋がったと分析。
認定長期優良住宅の割合は73.7％で、これに伴い長期優良住宅の「住宅ローン減税」も68.0％の適用率となった。
