野村不動産（株）は2日、分譲マンションの新ブランド「OHANA（オハナ）」を立ち上げ、第1弾となる「OHANA八坂萩山町」（東京都東村山市、総戸数141戸）を9月上旬から発売すると発表した。
「OHANA」は、年収500万円前後の賃貸住宅に住む一次取得者層をメインターゲットとに、都心30キロ圏外立地、同層が無理なく買える2,000万円台～3,000万円台で供給するマンションブランド。「OHANA」とはハワイ語で「家族」を意味し、メインターゲットとする子育てファミリー層向けの家づくりをするというメッセージを込めた。
（1）シンプルな構造・建築計画・土地形状、規格化やバルグ発注による低価格の実現、（2）駐車場は平置きもしくは自走式、管理人員計画を見直すなど低ランニングの追求、（3）メリハリを付けた上質感の追求と規格化・バルグ発注によるワンランク上の設備採用、（4）防災設備の充実など安心安全の追求、を商品戦略に据え、アッパーミドル層をターゲットにオーダーメイドなど上級志向の同社ブランド「プラウド」と差別化していく。「プラウド」で築き上げてきたノウハウは随所に生かすものの、自社直販だけでなく、グループ会社の野村不動産アーバンネット（株）や（株）長谷工アーベストを登用するなど、各分野の有力企業とパートナーシップなど、従来の事業推進の手法にはこだわらない新たな事業を構築する。
同日会見した同社取締役副社長住宅カンパニー長の松本聖二氏は「リーマンショック以降、首都圏郊外マンションの供給量は激減したが、優良なマンションに対するニーズは底堅いと感じている。当社はもともと、戦後の住宅難を解消するため、より多くの人に良質な住宅を供給する目的で生まれた会社。その原点に立ち帰り、低価格で上質感を持った安心安全なマンションを継続・安定的に供給していくことを宣言すべく、新ブランドを立ち上げた。
『プラウド』があるのに新ブランドを立ち上げる意味があるのかと、社内でも議論があった。だが、プラウドも10年間かけてようやく今のブランドイメージを構築できた。新ブランドもまさしくゼロからのスタートであり、ユーザーと向き合い、支持される商品を作り続けることでブランドイメージを確立していきたい」などと語った。
「OHANA」は、今後3年間かけ、首都圏1,000戸供給体制を確立する方針。「プラウド」向けの事業用地を振り換えたりはせず、今後独自に用地取得・商品企画を進めていく。なお、第1弾となる「OHANA八坂萩山町」は、西武多摩湖線「八坂」駅徒歩5分に立地する、地上10階建てのマンション。住戸は、専有面積71～92平方メートル、予定価格は2,500万円台～3,900万円台。最多価格帯は2,900万円台・3,000万円台。竣工予定は12年9月上旬。10月にモデルルームをオープンする。
