（社）住宅生産団体連合会（住団連）は3日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。年4回、同会法人会員18社の経営陣に、戸建て、低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
2011年度第1四半期（11年4～6月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス32ポイント・総受注金額プラス50ポイント。総受注戸数は前期のマイナスからプラスに回復、総受注金額は6期連続プラスとなった（前4月度：総受注戸数マイナス4、総受注金額プラス15）。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス22ポイント、受注金額プラス25ポイントと、ともに7期連続でプラスとなった。戸建分譲住宅は、受注戸数、受注金額ともにプラス18ポイントと、6期ぶりにプラスに回復。低層賃貸住宅は、受注戸数プラス23ポイント、受注金額プラス32ポイントとなり、戸数・金額ともに3期連続プラスとなった。リフォームは、受注金額がプラス75ポイントと前期に引き続き前年比大幅増となった。
11年度第2四半期（11年7～9月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス54ポイント、総受注金額プラス61ポイントと、戸数、金額ともに前期に続き大幅なプラスの見通しとなった。
なお、平成23年度の新設住宅着工戸数については、回答した17社の予測平均値が総戸数で82万6,000戸と、22年度比微増の予測結果となった。利用関係別では、持家30万2,000戸、分譲住宅18万8,000戸、賃貸住宅32万3,000戸となっている。
