明海大学不動産学部は9日、「震災が与えた不動産、生活、ビジネスへの影響 今後私たちはどうすべきか？」と題したシンポジウムを開催する。
シンポジウムでは、国土交通省土地・建設産業局不動産業課課長の海堀安喜氏が特別講演。また、（株）リクルート住宅総研の島原万丈氏、（財）日本不動産研究所の前川俊一氏、（財）日本賃貸住宅管理協会の浜島裕美氏、同大学不動産学部の齊藤広子氏らによる「震災が与えた影響」についての報告や、パネルディスカッションも実施。同大学不動産学部が実施した「地元浦安市における調査結果」を発表するとともに、関係団体との共同提言も行なう予定。
詳細は以下のとおり。
■「東日本大震災が与えた不動産、生活、ビジネスへの影響 今後私たちはどうすべきか？」
開催日：8月9日（火）13時30分～17時
場所：明海大学浦安キャンパス（千葉県浦安市明海1丁目）2102講義室
定員：300名（受講料は無料）
共催：（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会、（財）日本賃貸住宅管理協会、（社）日本住宅建設産業協会、日本土地家屋調査士会連合会
※参加者氏名、所属、連絡先を明記し、同学部共同研究室メール、電話（047-355-5156）、FAX（047-355-5280）のいずれかで申込む（締切り：8月7日）。
