国土交通省は4日、東日本大震災による被災現況調査結果（第1次報告）を発表した。津波被災地の復興計画づくりを支援するため、津波被災地全体を現地調査したもの。調査対象は、津波被害のあった6県62市町村。福島原発警戒区域など現地調査不可能な地域は、自治体の提供資料や写真判読で把握した。
調査対象となった行政区域の面積のうち、市街地を主体とした用途地域面積は933平方キロメートル。その13％にあたる119平方キロメートルが浸水した。また、集落・山林・農地面積1万1,445平方キロメートルの4％にあたる416平方キロメートルも浸水し、合計535平方キロメートルの浸水が確認された。
浸水の深さをみると、最も多かったのが「2m～4m以下」の22％で、浸水区域の41％が2m以上の浸水だった。
浸水区域の建物被害は、約22万棟。このうち流出住戸が約7万8,000戸、全壊が約3万4,000戸、全壊（1階天井以上浸水）が約8,000戸に達し、合わせると過半数を占める。また、浸水深さが2m以下の住戸の全壊率は40％に満たないのに対し、2mを超えると一気に70％を超えており、浸水2mが被災の大きな分かれ道だったことがわかった。
