不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2011/8/5

地域密着体制への強化などに注力。増収増益に/大和ハウス工業12年3月期第1四半期決算

 大和ハウス工業(株)は5日、2012年3月期第1四半期決算を発表した。

 当期(11年4月1日~6月30日)の連結売上高は4,101億円(前年同期比15.5%増)、営業利益は246億1,700万円(同74.7%増)、経常利益は244億8,300万円(同55.4%増)、同期純利益は136億8,900万円(同79.5%増)となった。
 
 「東日本大震災復興への貢献」や「地域密着体制強化によるシェア拡大」、「海外への事業展開の加速」、「生産性改革の推進」などを柱に、業績向上へ向けて取り組んだ。 
 特に「東日本大震災復興への貢献」では、仮設住宅の建設等に優先的に取り組んだほか、全国にある83支店を6つに分けたブロック体制を導入し、地域特性に対応した商品開発やオーナーとのリレーションの強化などを図った。
 また、海外事業では、中国の大和房屋(常州)房地開発有限公司を設立。アメリカやオーストラリアにおける基盤整備を進めた結果、増収増益となった。

 通期は1兆7,500万円、営業利益は950億円、経常利益930億円、当期純利益471億円を見込んでいる。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。