国土交通省は、指定確認検査期間等の立入検査および監督処分状況について、平成22年度の結果をとりまとめ、公表した。
指定確認検査機関に対しては、5機関に監督命令処分を、建築基準適合判定資格者については、5名に業務停止処分を行なった。
構造計算等の妥当性サンプル調査では、85件について検証を実施。うち80件については耐震性に問題なしとの結論となった。5件については継続調査中。
指定認定機関および指定性能評価機関には計23機関に追試、立入検査を実施。備え付け義務のある帳簿等の記載内容について、一部の誤記または記入漏れがあったことから、該当機関に対して改善措置を講じ、国土交通省へ報告するよう、指導を実施した。
