明海大学不動産学部は9日、明海大学浦安キャンパス（千葉県浦安市）にて、「東日本大震災が与えた不動産、生活、ビジネスへの影響 今後私たちはどうすべきか？」と題したシンポジウムを開催した。
初めに「震災が不動産、不動産業に与えた影響」をテーマに、国土交通省不動産業課課長の海堀安喜氏の特別講演を行なった。震災の前と後で、住宅着工数はほぼ変わらず年率換算80万戸で推移していること、新規マンションの供給戸数は5月は減少したものの、現在回復基調にあること、地価動向はリーマンショック前後よりも変動幅が少ないこと、などを解説するとともに、震災発生により求められていることと、それに対する行政の対応などについても語った。
続いて、リクルート住宅総合研究所の島原万丈氏が「日本の住宅市場の現状と今後の流れ－3.11で変わること、変わらないこと」、（財）日本不動産研究所の前川俊一氏が「不動産価格に与えた影響 阪神大震災を踏まえて」についてそれぞれ発表した。
また、明海大学教授の中城康彦氏、（社）全国宅地建物取引業協会連合会常務理事の安部 宏氏らによるパネルディスカッションも開催。活発な意見交換が行なわれた。
