（株）不動産経済研究所は9日、「全国住宅・マンション供給調査－2012年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年実施している住宅供給量調査で、今回で12回目。住宅関連236社、マンション関連126社から回答を得た。
11年度のマンションを除いた住宅供給計画は20万2,399戸となる見込みで、前回調査より0.9％増と微増した。供給計画戸数トップは、大東建託の5万1,190戸（前年実績比5.0％増）。以下、2位は積水ハウスの4万3,760戸（同05.9％増）、3位は積水化学工業の1万3,300戸（同5.4％増）だった。なお、東日本大震災に伴う先行き不透明感から、回答留保企業が1割強の31社にのぼった。
一方、マンションの供給計画は6万7,029戸（同▲4.0％）。供給計画トップは三井不動産レジデンシャルの5,000戸（同▲8.3％）、2位は三菱地所レジデンスの4,700戸（同▲23.6％）、3位は住友不動産の4,500戸（同▲5.1％）と続く。上位10社のシェアは前年度より4.6ポイントダウンの45.8％となった。
なお、10年度のマンションを除いた住宅供給実績は27万8,779戸（同▲6.8％）、上位10社のシェアは前年度より1.8ポイントダウンの75.4％。マンションの供給実績は7万4,872戸（同▲1.3％）、上位10社のシェアは8.7ポイントアップの50.4％だった。
