東京建物不動産販売（株）の代表取締役社長・倉重喜芳氏は10日記者会見を開き、2011年12月期第2四半期決算と後半戦の経営戦略等について語った。
同社の11年12月期第2四半期決算は、連結売上高116億7,000万円（前年同期比▲11.2％）、営業利益15億4,000万円（同▲13.5％）、経常利益13億6,200万円（同▲11.7％）、当期純利益10億9,200万円（同1.1％増）。法人仲介において10億円以上の大型取引が前年同期の9件から3件と激減。仲介手数料収入が6億800万円（前年同期比▲51.2％）と大幅減となったことが減収の主な要因。最終利益は、東京建物アメニティサポートの連結化による連結納税により税金費用の減少で、ほぼ前年同期並みを確保した。
一方、通期については、法人仲介の本格回復はまだ時間がかかると見込み、それを補うべく個人仲介および他社マンションの販売受託を強化する。期初に開設した「リテール営業部」による既存顧客からの紹介・リピート獲得に向けたアプローチに加え、東京建物アメニティサポートが管理するマンションからの情報収集による仲介ニーズ掘り起こしなどに注力。通期の仲介事業収入25億円（同▲13.9％）を確保する。
また、販売受託については引渡戸数は1,950戸（同▲153戸）と減るものの、大型物件の計上で営業収益30億円（同12.5％増）、営業利益4億5,000万円（同115.7％増）を見込む。他社受託は6社・5物件・約400戸の販売が決まっており、今後も事業主に積極的にアプローチしていく。
2011年12月期の業績予想は、仲介事業の落ち込みから連結売上高265億円（同▲3.4％）、営業利益22億円（同▲21.9％）、経常利益18億円（同▲23.9％）となるが、連結納税効果により当期純利益15億円（同14.5％増）を見込む。
会見で倉重氏は「法人仲介は収益が落ち込んだものの、取引件数は前年同期並みを確保している。アメニティサポートとの協働や個人顧客への営業強化も成果があがりつつある。アメニティサポートの連結化で、当社は仲介からリフォーム、管理まであらゆるメニューが揃った。このシナジー効果を生かすことができるビジネスモデルづくりに注力したい」などと語った。
