不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/8/11

首都圏マンション契約率5ヵ月連続の70%台、供給戸数は微減/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は11日、7月の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の首都圏マンション発売戸数は4,073戸(前年同月比▲1.3%、前月比18.4%増)と、ほぼ前年並みを確保した。

 月間契約率も76.2%(前年同月比▲2.0ポイント)と、5ヵ月連続で70%台後半を維持した。1戸当たりの価格は4,558万円(同▲3.7%)、1平方メートル当たり単価は63万7,000円(同▲4.9%)。また、販売在庫数は4,962戸で、前月末に比べて316戸増と、3ヵ月連続で増加した。

 即日完売物件は「プラウド恵比寿最終期」(東京都渋谷区、24戸、平均価格8,011万円、平均倍率1.66倍、最高倍率5倍)など、10物件145戸。20階以上の超高層物件は16物件249戸、契約率は71.9%だった。

 なお、8月の発売戸数は2,000戸の見込み。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。