（社）不動産協会は16日、「高齢時代の住宅のあり方に関する研究」結果を発表した。高齢者向け住宅事業の現状の整理、高齢者の住宅のあり方と良質な高齢者向け住宅の普及促進のための方策等を検討することを目的に、2010年度に設置した「高齢時代の住宅のあり方に関する研究会」（計4回）の結果をとりまとめたもの。
研究会では、都心部における単身・夫婦高齢者世帯の急増、地域の互助機能の低下などから、高齢者向け住宅を地域に供給することの意義は大きいと評価。普及・促進のため、国や地方自治体等が中心となり、高齢期の住まいや住替えに関しての幅広い情報提供と、高齢期の住まい方に関する啓発を行なっていくことが重要とした。
また、高齢者向け住宅については、「住まい」と「介護」「医療」「生活支援」等のサービスが適切に組み合わさり、柔軟性をもって提供されることが望ましいとし、「各種の高齢者向け住宅の社会的位置付けを再度整理する必要がある」とした。
規制緩和・各種支援策については、「サービス付き高齢者向け住宅」に対する支援策以外に、共用施設の容積率緩和、サービス提供事業者への助成措置等の実施が、分譲・賃貸問わず望まれると提言。一方、高齢者向け住宅への住替えを考えるユーザーに対しては、持家の処分・活用時の税制面での支援、リバースモーゲージの拡充等の各種支援策を行なうことが望ましいと提言している。
