国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版を公表した。
賃貸住宅標準契約書との連動を意識し、原状回復条件（賃借人の負担範囲、原状回復工事の目安単価等）に関するひな形の様式を追加したほか、原状回復費用精算の際の精算明細書のひな形も用意、対象箇所の破損の状態を確認し、精算を具体的に実施できるようにした。
また特約を設ける際の要件について、現行のガイドラインに記載されている内容が不明確であるとの指摘を受けたことから、最高裁判例やQ&Aを追加し、特約の有効性・無効性の考え方を明確化した。
その他、経過年数による減価割合について、償却期間経過後の賃借人の負担を10％から1円まで償却できるように改訂。さらにQ&Aと裁判事例の追加を行なった。
なお、今回の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）は、http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/genzyokaifuku.htmからダウンロードできる。
