不動産ニュース / その他

2011/9/1

山梨県と県産材の利用推進協定を締結/三菱地所グループほか

 三菱地所(株)、三菱地所ホーム(株)および特定非営利活動法人「えがおつなげて」は8月31日、山梨県との間で、山梨県産材の利用拡大の推進に関する協定を締結した。

 協定締結者が緊密な連携と協働による普及・啓発活動を推進し、山梨県産材のブランド力を高め、広くその価値を発信することで、利用拡大を図り、山梨県内の林業の持続的かつ健全な発展につなげることを目的としたもの。

 三菱地所グループではこれまで、CSR活動の一環として「都市と農山村が、お互いに元気になる社会」をめざし、山梨県北杜市で活動を行なう特定非営利活動法人「えがおつなげて」と連携しながら、都市と農山村それぞれが抱える問題を認識し、持続可能な社会の実現をめざす「空と土プロジェクト」を2008年度から開始。都市住民を対象にしたさまざまな体験ツアーを実施するほか、農作物・間伐材など地域資源を使用したプロジェクトなどを推進してきた。
 また、三菱地所ホームでは、森林資源の適正利用、国内林業の持続的かつ健全な発展を図るため、トレーサビリティの明確な国産材の利用を進めてきた。
 今回の協定締結は、10年9月に山梨県産材認証制度を改正したことにより、県外で生産加工される製品についても「やまなし県産材」表示ができることから、山梨県産材認証製品の実用化を実現したもの。

 今後、3社は、山梨県産材利用に関するニュースリリース、広報活動等を展開するとともに、都市住民を主な対象に、森林施業体験活動、スタディツアー、セミナー、ワークショップ等を実施し、県産材活用の普及・啓発活動を推進していく方針。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。