（財）不動産流通近代化センターは2日、5月23日～8月31日の期間開設していた東日本大震災の被災者向け不動産相談ホットライン（無料電話相談ダイヤル）について、期間中受け付けた相談を取りまとめ、その概要を発表した。
相談件数は合計で395件。県別でみると、宮城県162件（全体内訳41.0％）、次いで福島県145件（同36.7％）となり、2県で全体の8割近くを占める結果となった。
相談者のプロフィールは、一般消費者が287件（同72.7％）と全体の7割以上で、次いで多かった賃貸物件オーナー（50件、全体内訳12.7％）の5.7倍を占めた。
相談内容別では、賃貸居住用建物に関するものが166件（全体内訳42.0％）と全体の4割を占め、賃貸事業用建物関連はの17件（同4.3％）、賃貸土地関連の11件（同2.8％）と合わせると、全体の半数近くが不動産の賃貸借に関する相談であった。
なお、ホットライン終了後も、同センターで平成3年度から設けている不動産相談室にて、引き続き東日本大震災の被災者の方から相談に対応していく。
不動産相談室での受付日時は、毎週月・火・金曜日（祝日除く）の9：30～17：00。電話番号は03-5843-2081。
