日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）はこのほど、「木造住宅耐震診断調査データ」を発表した。1950年以降、2000年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物で、06年4月1日から11年6月30日までの5年3ヵ月間に、同組合で耐震診断を実施した1万2,639件を分析したもの。
診断を行なった建物のうち、90.05％（前回調査：89.47％）の戸建住宅が耐震基準を満たしていなかった。耐震補強の平均工事金額は約149万円（同：約150万円）で、ここ数年150万円前後で推移している。
また、診断案件を建築基準法が改正された1981年で区分すると、旧耐震といわれる80年以前の案件の96.73％が「耐震性に問題あり」となった。一方で、「新耐震」といわれる81年以降の建物でも、実に83.01％が「耐震性に問題あり」と診断されていた。同組合では「81年以降の建物は、壁の量としては足りているものの、建物の劣化や配置バランスなどで壁の評価が下がっており、それが“新耐震建物なのに現在の耐震基準を満たさない”という結果となったものと考えられる」と分析している。
