国土交通省は9日、「住宅着工統計による再建築状況の概要（平成22年度分）」を発表した。
住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理したもの。
この場合の「再建築」とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工するものを指す。
同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で7万1,660戸（持家5万3,145戸、貸家1万7,464戸、給与住宅1,051戸）で、その跡地に再建築された戸数は9万1,353戸で1.27倍となった。
再建築されたのは、持家が4万7,592戸（全体の52.1%）、貸家3万8,048戸（同41.6％）、給与住宅1,346戸（同1.5％）、分譲住宅4,367戸（同4.8％）だった。
また、利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.18倍、給与住宅が1.28倍であった。
圏域別では、首都圏が1.58倍、中部圏が1.13倍、近畿圏が0.99倍、その他地域が1.16倍となった。
再建築率は11.2％（前年度11.6％）。
利用関係別の構造別再建築率は、持家では木造13.6％（同14.5％）、非木造24.3％（同24.1％）、貸家では木造9.7％（同9.1％）、非木造14.7％、分譲では木造0.9％（同0.9％）、非木造3.3％（同3.6％）。
都市圏別の再建築率は、首都圏が13.6％（同14.0％）、中部圏が12.07％（同11.7％）、近畿圏が8.9％（同10.7％）、その他地域が9.4％（同9.7％）だった。
