森ビル（株）は15日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。1986年以降に竣工した東京23区内にある延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象とした需給動向調査と、将来のオフィスマーケット動向の予測を行なっているもの。
同エリアの大規模オフィスビルの今後5年間の供給量は年間96万平方メートルと、過去平均（102万平方メートル）を下回ると予測。11年は137万平方メートル、12年は154万平方メートルと、過去平均を上回る一方、13～15年は過去平均を下回るとしている。都心3区の今後5年間の供給量（58万平方メートル／年）についても、過去10年（01～05年（97万平方メートル）、06～10年（68万平方メートル））の数値よりも下回るとしており、11年は51万平方メートルにとどまる見込み。
新規需要については、10年が69万平方メートルと、前年比2倍超となるものの、供給量（85万平方メートル）を下回り、10年末の空室率は6.3％（前年比0.4ポイント増）に。都心3区については、10年の新規需要は50万平方メートルと、供給量（36万平方メートル）を上回り、空室率は5.0％（同▲1.1ポイント）と改善した。
また、東日本大震災後の需要動向については、新規賃借予定「有り」の割合は、前回調査に引き続き2割を超え21％。新規賃借予定時期は、「1年以内」が60％と、前回調査（36％）と比べ大幅に増加。震災後も新規賃借以降は堅調で、震災より早期にオフィスを移転したいというニーズが高まっている。
なお詳細は、同社ホームページ参照。
