一般財団法人日本不動産研究所は27日、2010年12月時点の「全国オフィスビル調査」を発表した。
同調査は、全国の主要都市のオフィスビルを対象に棟数や延床面積、築年数等を把握することを目的に実施したもの。調査対象はオフィス機能が集積している三大都市（東京区部・大阪・名古屋）における延床面積5,000平方メートル以上のもの、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）における同3,000平方メートル以上のもの。
これによると、10年末のオフィスビルストックは全都市で8,929万平方メートル（5,578棟）となり、このうち東京区部が5,007万平方メートル（2,493棟）で全都市の56％を、大阪が1,364万平方メートル（838棟）で同15％を占めていることがわかった。
また、同年全都市での新築オフィスは176万平方メートル（65棟）と、総ストックの約2.0％を占めている。一方、取壊しは50万平方メートル（43棟）であることから、ストックは126万平方メートルの純増となった。
竣工年別のストック量では、新耐震基準（1981年）以前に竣工したストックが全都市で2,861万平方メートル（2,024棟）と総ストックの32％を占め、都市別では福岡（44.5％）、札幌（42.6％）、大阪（39.0％）での割合が高い結果となった。
東京都区部の地区別集計では、大手町・丸の内・有楽町地区が新築、取壊しともに多く、建替えが進んでいることが読み取れる結果に。また築40年以上の築古ストックの割合が高い日本橋・八重洲・京橋地区でも、取壊しが新築を上回っており、今後ビルの建替えが進んでいくことが予想される、としている。
