不動産業界6団体（（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会、（社）不動産協会、（社）不動産流通経営協会、（社）日本住宅建設産業協会、（財）不動産流通近代化センター）と警察庁、国土交通省などが参加する「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」が、9月30日発足した。
今年10月、全国で暴力団排除条例が施行されるほか、不動産業界団体も暴力団等反社会的勢力排除のためのモデル条項導入が図られていることから、関係機関と不動産業界との連携を強化し、不動産取引から反社会的勢力の排除を推進することが目的。
連絡会は、事務局を不動産流通近代化センターに置き、不動産取引における反社会的勢力排除条項の普及促進や研修・講習の企画、都道府県の各行政機関と不動産業界との連絡会設置支援などを展開。1回目の会合を10月中に実施、不動産取引からの反社会的勢力排除宣言（仮称）を採択する方針。
