不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/10/3

大手50社の建設工事受注総額、5ヵ月連続の増加/国交省調査

 国土交通省は9月30日、2011年8月分の建設工事受注動態統計調査(大手50社)を発表した。

 受注総額は7,585億円(前年同月比9.3%増)で、5ヵ月連続の増加。国内の受注額は公共・民間工事ともに増加となり、7,186億円(同4.7%増)となった。

 民間工事は5,247億円(同5.7%増)で5ヵ月連続の増加。発注者別ではサービス業、製造業、情報通信業などが増加し、卸売業、不動産業、運輸業、郵便業などが減少した。工事種類別では建築、土木ともに増加。医療・福祉施設、教育・研究・文化施設、向上・発電所などが増加し、事務所・庁舎、鉄道、住宅などが減少した。

 公共工事は1,600億円(同13.5%増)で2ヵ月連続の増加となった。発注者別では、国の機関はすべての機関で減少。地方の機関は都道府県、市区町村などが増加し、地方公営企業が減少した。工事種類別では建築、土木ともに増加。土地造成、医療・福祉施設などが増加し、上下水道、港湾空港、鉄道などが減少した。

 海外工事は399億円(同416.6%増)と、2ヵ月ぶりの増加となった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。