三井不動産販売（株）は6日、首都圏（1都3県）の住宅地・既存マンション価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」（2011年10月1日時点）を発表した。四半期ごとの定点調査で、今回は住宅地211ヵ所、既存マンション305ヵ所。東日本大震災の影響を考慮し、浦安市の住宅地および既存マンションの調査ポイント各2ヵ所と千葉市美浜区の住宅地の調査ポイント3ヵ所を除外した。
11年7～9月の四半期の価格変動をみると、住宅地は上昇地点が8ヵ所（前回調査時16ヵ所）、横ばい地点が158ヵ所（同152ヵ所）、下落地点が45ヵ所（同43ヵ所）となり、平均で▲1.3％（同▲0.9％)となった。既存マンションは、上昇地点が20ヵ所(同24ヵ所）、横ばい地点が207ヵ所（同208ヵ所）、下落地点が78ヵ所（同73ヵ所）となり、平均で▲0.8％（同▲0.6％)となった。いずれも、10四半期連続で、ほぼ横ばい傾向。
地域別で変動率をみると、住宅地が東京23区▲1.1％（同▲0.7％）、東京市部▲1.4％（同0.6％プラス）、千葉県▲0.9％（同▲2.1％）、埼玉県▲1.5％（同▲1.9％）、横浜市・川崎市▲1.4％（同▲1.0％）、神奈川県・その他の市▲1.8％（同▲0.8％）。既存マンションが、東京23区▲1.2％（同▲1.2％）、東京市部▲0.2％（同▲0.4％）、千葉県▲1.5％（同▲1.5％）、埼玉県▲0.5％（同0.7％プラス）、横浜市・川崎市▲0.1％（同▲0.2％）、神奈川県・その他の市▲1.4％（同0.4％プラス）。
同社は「住宅地、既存マンションとも大きな価格変動は見られないが、前回調査でプラスの横ばい傾向だったエリアもマイナスに転じていることなどから、当面は弱含みの横ばい傾向で推移するものと予想される」としている。
