（社）高層住宅管理業協会は13日、「平成23年マンション管理受託動向調査」結果を発表した。今回は409社に調査を依頼し、そのうち393社の受託実績を集計した。
2011年3月末時点での会員企業のマンション管理受託棟数は9万9,921棟（前年比2.5％増）、受託戸数は506万3,507戸（同2.9％増）と500万戸を突破した。
地区別では、首都圏が5万6,041棟（同2.7％増）・278万3,856戸（同3.1％増）、近畿地区が1万8,595棟（同3.1％増）・110万9,938戸（同3.5％増）となり、両地区を合わせると、全国の受託戸数の75.6％（同▲1.4ポイント）となった。地方では、四国地区が822棟（同1.7％増）・4万4,835戸（同3.6％増）と伸びた。
会員が受託しているマンション管理組合数は8万1,972組合で、1組合当たりの平均棟数は1.22棟（同増減なし）、平均戸数は61.77戸（同0.14戸増）、1棟あたりの平均戸数は50.68戸（同0.24戸増）となった。
会員の管理受託規模をみると、受託戸数3,000戸未満が最も多く、集計対象会員の52.3％に相当する214社となった。1万戸以上受託している会員は85社（同3社増）。会員1社での最多受託戸数は36万4,364戸だった。
前年との比較で、受託実績が増加した会員は126社（同▲78社）と大幅減、減少した会員も57社（同▲40社）となった。
