（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2010年度の電話相談の実績を集計・分析した『相談統計年報2011』を発表した。
同センターは、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口として、住宅取得者等の利益の保護を図るため、住宅についてのトラブルや不安を抱える消費者などに対し、2000年4月より電話相談業務を行なっており、「相談統計年報」は、その状況を毎年まとめているもの。相談件数は累計12万に及ぶ。
10年4月より新たに「リフォーム見積チェックサービス」を開始するとともに、弁護士と建築士による対面の「専門家相談」を弁護士会と連携して全国に拡充、その内容についても集計・分析している。
10年度の新規相談件数は2万75件で、09年度の2万3,232件より減少した。ただし、住宅エコポイントの問合せ件数を除くと相談件数は増加しており、過去最多となった。
相談者の年齢は、30歳代が27.5％と最も多く、次いで40歳代の25％、10年度は60歳代以上の割合が増加した。
相談に関する主な相手方は、過去5年間大きな変化は見られず、「施工業者」が最も多い割合を占める。ただし、近年は「リフォーム業者」も増加傾向にあり、10年度は18.6％となった。
戸建住宅では、「屋根からの雨漏り」が最も多く、次いで「外壁のひび割れ」、「外壁からの雨漏り」となり、相談件数の上位を屋根、外壁が占めた。
共同住宅では、「外壁のはがれ」が最も多く、次いで「給水・給湯配管からの漏水」、「内壁のひび割れ」となった。
一方、10年度の電話相談件数に対するリフォーム相談の割合は29％を占め、このうち、リフォームの見積りに関する相談は499件（10％）であった。さらにリフォーム見積りをチェックした件数は351件だった。
相談者が知りたい内容は「全体の工事費」「材料などの単価」など、金額が適正かどうか知りたいという相談が最も多かった。
なお詳細は同センターPDF参照。
