（財）建設経済研究所は24日、2011年4～6月の国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（11年10月）を発表した。
11年度の建設投資は、44兆6,400億円（前年度比8.5％増）と予測。民間住宅投資は、震災後の停滞から持ち直し傾向にあるうえ、復興需要も押し上げ要因となり、13兆3,000億円（同7.0％増）と回復基調に。民間非住宅建設投資は12兆5,600億円（同3.6％増）、政府建設投資は18兆7,800億円（同13.3％増）と予測した。
12年度の建設投資は、45兆9,300億円（同2.9％増）と予測。民間住宅投資は、11年度からの増加基調が継続し13兆9,800億円（同5.1％増）と伸長。民間非住宅建設投資は12兆9,600億円（同3.2％増）、政府建設投資も震災関連復興予算と前年度からの繰越しを考慮し、18兆9,900億円（同1.1％増）と見込んでいる。
住宅着工戸数については、11年度が87万2,000戸（同6.4％増）、12年度は90万3,000戸（同3.6％増）と予測。11年度は、東日本大震災発生後、一部建設資材の供給制約による着工遅延などから、住宅発注・購入の見合わせがあったものの、5月以降の着工戸数は回復基調。また、今後の復興需要などにより、12年度も、その回復基調で推移すると予測している。
