（社）日本ビルヂング協会連合会は、東京電力管内および東北電力管内の会員企業に対し要請した「節電のための緊急行動計画」の実施結果をとりまとめ、発表した。
使用最大電力の削減率については、政府目標の15％に対し、東京電力管内・東北電力管内ともに平均16％の目標を設定していたが、実績は東京電力管内平均23％、東北電力管内平均20％、連合会平均では23％と、目標を大きく上回る結果となった。
なお、使用最大電力の削減合計は36万kW（最大電力実績、2010年の159万kWから、11年は123万kW）にも及んだ。
共用部・専用部における照明器具の間引き・減灯、空調設定温度の28℃調整についてはほとんどのビルで実施され、またエレベーター運転台数の制限やLED照明、人感センサー、遮熱フィルムといった省エネ設備の新規導入等も、多くのビルで実施された。
テナントの協力状況については、「想定した以上に協力的であった」が65.2％を占め、このことが目標を大きく上回ることができた要因の一つでもある、と分析している。
