アトラクターズ・ラボ（株）は28日、「東京23区内の駅別世帯増減数」のランキング調査結果を公表した。住民基本台帳による駅別世帯増減数を算出し、2006～11年の5年間を比較したもの。
増加数トップは「豊洲」駅（江東区） に。次いで「北綾瀬」駅（足立区） 、「勝どき」駅（中央区）となり、傾向としては分譲マンションの供給量が多いエリアとなった。理由については、開発用地が豊富な湾岸エリアにおける住宅の新規供給と、都内の大型オフィス供給が山手線「秋葉原」～「品川」駅間へ集中したことを受け、職住近接を望む世帯が増加した結果としている。
一方、減少数トップは「表参道」駅（渋谷区）で、2位が「外苑前」駅（港区）、3位が「代官山」駅（渋谷区）で、人気がある地価・賃料水準の高い駅がランクインした。
同社は、「昨今の厳しい経済環境により、理想とする“住みたい駅”と現実の経済環境に合った“住む駅”にギャップが生じている」と分析している。
同調査の詳細は同社ホームページ参照。
