東京急行電鉄（株）は、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）の「INVESTMENT AND INDUSTRIAL DEVELOPMENT CORPORATION」（以下、BECAMEX IDC CORP.）と、ビンズン省をはじめとしたベトナム国内での都市開発に関し事業検討を行なうことで合意、27日に基本合意書に調印したことを明らかにした。
同社では、ベトナムは成長著しい新興アジア諸国の中でもGDP成長率が安定的に高い水準で推移し、また国民の平均年齢が20歳代後半と若いこと、生産年齢人口が多いことなどから、同社のアジアにおける事業展開での有力候補国の一つとして期待できると判断。また中でもビンズン省は、同国最大人口を誇るホーチミン市の北部に隣接、近年は日本企業等の外資企業による工業団地への進出等により、今後の経済成長、郊外都市としての発展が注目されるエリアであることから、今回の都市開発事業検討に至ったという。
基本合意書には、東急電鉄とBECAMEX IDC CORP.は共同事業の検討を進めるために検討委員会を設置すること、BECAMEX IDC CORP.は、ビンズン省他における開発案件の情報等を提供するとともに、行政の協力が得られるように努めること、東急電鉄はパートナー誘致の検討を含め、開発および運営事業での知見を提供するよう努めること、を盛り込んでいる。
同社は、アメリカハワイ州やオーストラリアパース市郊外都市開発を展開しており、今後アジア市場でも、「東急多摩田園都市」開発等で培ったネットワーク・ノウハウを活用し、事業機会の獲得を図っていく、としている。
