不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2011/11/1

販売受託業の減収響き、営業利益は76%減/東急リバブル12年3月期第2四半期決算

 東急リバブル(株)は31日、2012年3月期第2四半期決算を発表した。

 当期(11年4月1日~9月30日)は連結売上高250億8,600万円(前年同期比▲5.4%)、営業利益7億3,900万円(同▲76.2%)、経常利益7億8,700万円(同▲74.9%)、当期純利益4億1,400万円(同▲78.6%)。

 主力の仲介業では、大型案件への取組みなどで、ホールセール部門の平均取扱金額が上昇したが、リテール部門は景気先行きの不透明感からユーザーマインドが低迷。営業収益は153億5,000万円(同▲0.5%)、営業利益は22億2,500万円(同▲12.0%)となった。売買仲介取扱件数は売買仲介が7,258件(同▲3.2%)。

 販売受託業は、販売引渡しは順調に推移したが、大型物件がなかったことから取扱件数が490件(同▲69.1%)と大幅減。営業収益は9億100万円(同▲66.5%)、営業損失7億3,000万円(前年同期:営業利益9億6,600万円)となった。

 賃貸業では管理戸数が増加したものの、賃貸保証賃料の増加や税金費用の増加で利益率は低下。営業収益59億1,300万円(同4.8%増)、営業利益8億3,500万円(同▲5.2%)にとどまった。

 同日開催の説明会で同社取締役員経営企画部長の太田陽一氏は「売買仲介における需給ギャップは広がりつつある。このギャップを埋めるため、取引成立まで時間がかかっている。2,000万円前後の中古マンションニーズは安定しているので、当面は取引件数を積んでいくしかない」などと話した。

 なお通期では、連結売上高は565億円、営業利益45億7,000万円、経常利益46億円、当期純利益24億9,000万円を見込んでいる。

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