（株）さくら事務所は2日、ホームインスペクションの調査報告会を開催した。11年4～8月に同社のホームインスペクションを利用した一般ユーザーに対しアンケートを依頼、回答をまとめたもの。有効回答数は107件。
同社へのホームインスペクション依頼数は、新築・中古、マンションと戸建てを合わせて11年4月の80件から、9月は160件までと2倍に増加。利用者属性は男性7割・女性3割、30～40歳台が9割近くを占めた。
「ホームインスペクションの利用を震災前から検討していたか？」との問いでは「震災前から検討していた」が66％、「震災が住宅への考え方に変化を及ぼしたか？」との問いには「及ぼさなかった」が41％を超えるなど、震災以前からサービスへの知見を持つ意識の高いユーザー層が多かったことが明らかとなった。またサービス利用の理由は、「プロの目・第3者の目で確認してほしい」が多数を占めた。また、今後ホームインスペクション業界に望むことについては「認知度を上げ、一般化して欲しい」との回答が最多となり、サービスについて、仲介会社からユーザーへのアナウンスを希望する声も目立った。
同社代表取締役社長・長島 修氏は、まとめとして中古住宅市場活性化の課題について、「契約時にホームインスペクションを勧める旨を記載する書面を交わすことや、宅建業者の業務責任を分散するなど流通市場の仕組みを整備することが必要」などと語った。
