国土交通省は、長期優良住宅の共同住宅に係る認定基準の同省告示見直し方針を発表。パブリックコメントを開始した。
2009年6月の同制度スタート以来の認定戸数が、戸建ての約21万5,000戸に対し、共同住宅は約4,600戸にとどまっていることから、さらなる普及を目的に見直しするもの。見直し方針を打ち出したのは同基準の「維持管理・更新の容易性」についてで、「構造躯体等の劣化対策」「耐震性」「可変性」「高齢者等対策」「省エネルギー対策」などについては、現行基準を維持する方針。
現行の維持管理・更新の基準を満たすためには、排水管のメンテナンスのできる竪穴を確保するか、二重床を導入することが必要となる。しかし、竪穴を通す場合、その面積が各階に必要となり、また、二重床とする場合も排水の横引き配管等に勾配をとるための床下空間のため階高が高くなり、階数が減少するなど建築計画に大きな影響が出るデメリットがあった。
そのため見直し案では、（1）排水管を耐用年数の長い素材のものとする、（2）パイプスペースを設ける場合、管の掃除口について、作業が容易にできる構造とする、（3）床区画貫通部について更新が容易にできる、などに配慮することで排水竪管を専有部に設置してもよいとする。
