不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2011/11/15

行政処分により、事業構造の転換を図り最終赤字/陽光都市開発11年12月期第3四半期決算

 (株)陽光都市開発は11日、2011年12月期第3四半期決算を発表した。

 当期(11年1月1日~9月30日)の連結売上高は34億500万円(前年同期比▲42.5%)。営業損失2億5,100万円(前年同期:営業損失8,900万円)、経常損失3億3,700万円(同:経常損失2億2,700万円)、当期純損失3億7,800万円(同:当期純損失1億5,500万円)となった。

 同社グループは、投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売を事業領域の中心に据えていたが、国土交通省より、宅地建物取引業法第65条第2項にもとづく業務停止処分を受けたため、処分の要因となった電話による販売営業活動を停止。「グリフィンシリーズ」に係る不動産管理事業等を主力とした事業構造への転換を図っている。そのため、投資用マンションや、過年度に取得した土地の売却活動を積極的に推進するとともに、事業の縮小に伴う人員削減と一般管理コストの削減など、経営合理化を継続的に推進、最終赤字となった。
 不動産販売事業は、売上高27億1,700万円(前年同期比▲43.3%)、営業損失2億4,200万円(前年同期:営業損失1億1,700万円)。不動産管理事業は、売上高は3億3,900万円(前年同期比▲47.4%)、営業利益は1億7,400万円(同▲23.1%)となった。

 なお通期では、連結売上高42億5,000万円、営業損失3億300万円、経常損失4億4,000万円、当期純損失4億8,200万円を見込んでいる。

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