不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/11/15

近畿圏マンション契約率、3ヵ月ぶりの70%台/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は15日、10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

 同月の近畿圏マンション発売戸数は2,283戸(前年同月比11.6%増)と2ケタ増。月間契約率も74.1%(同2.8ポイントアップ)と、3ヵ月ぶりに70%台を回復した。

 1戸当たりの平均価格は3,711万円(同13.1%増)、1平方メートル当たりの単価は52万1,000円(同0.4%増)と、ともに3ヵ月ぶりに上昇。販売在庫数は3,017戸で、前月末比で28戸増加した。

 即日完売物件は、「リバーガーデン平野正覚寺2期1次」(大阪市平野区、15戸、平均価格2,518万円、平均1.1倍、最高3倍)、「ローレルコート伊丹郷町1期1~5次」(兵庫県伊丹市、59戸、平均価格3,322万円、平均1.1倍、最高4倍)、「パデシオン西京極1期」(京都市南区、35戸、平均価格2,591万円、先着順)の3物件109戸。

 なお、11月の発売戸数は2,000戸程度の見込み。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。