シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は15日、特別レポート「全国オフィス需要動向を考察する」を発表した。過去3年間の全国12都市の賃貸オフィスビルの募集・成約面積を総括したもの。
東京23区では、2011年第1四半期は14期ぶりに成約面積が新規募集面積を上回り、成約面積が増加傾向となった。空室率も下げ止まりの兆しを見せており、主要5区の空室率は10年以降は低下基調となっている。
12年は都心部での大規模供給が予定されることにより、新規募集面積が増加することや、都心部と周辺部における賃料格差の縮小などにより、都心回帰傾向が続くと予想。そのため、周辺18区へと需要が波及するには時間を要するとしている。
一方、テナントは移転先の選択肢が豊富となり、賃料面でもコストパフォーマンスが良いことから、需要の流動性が高まるとしている。
全国的には、空室在庫と賃料調整が進んだことにより、10年後半以降でテナントの移転マインドが高まり、オフィス需要が顕在化、流動性も回復基調だった。
詳細は同社ホームページを参照。
