国土交通省は21日、「平成23年度 第3次補正予算」が成立したことに伴い、住宅エコポイント制度の再開を発表。事業者向け説明会の実施と「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（復興支援・住宅エコポイント事業）」におけるエコポイント交換商品等の第1次募集について発表した。
今回の住宅エコポイントは、住宅の省エネ化・住宅市場の活性化に加え、東日本大震災の復興支援を目的として制度の一部を見直し、見直し後の制度を「復興支援・住宅エコポイント制度」と称している。同制度は、一定の要件を満たすエコ住宅の新築またはエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できるもの。
同省では、エコポイント開始に伴い事業者向けの説明会を開催するほか、住宅エコポイントと交換できる被災地の商品やエコ商品とそれらを提供できる「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（復興支援・住宅エコポイント事業）」の事業者を募集（第1次）する。
詳細は以下の通り。
■事業者向けの説明会の概要
○説明内容：
第1部…復興支援・住宅エコポイントの概要について（約30分）※工務店等の事業者を対象
第2部…耐震改修関連の手続きについて（約30分）※耐震改修証明書等の発行を行なう建築士や登録性能評価機関を対象
○開催日程・会場：国交省ホームページ参照
○講師：国土交通省担当官
○参加料：無料
○申し込み方法：開催日の3日前までに、Web登録・電話・FAXのいずれかで、申し込むこと。
＜申し込み先＞復興支援・住宅エコポイント説明会受付窓口
登録用Webページ：http://jyutaku-eco-kousyu.jp
電話：0120-755-229
FAX：0120-040-411（用紙はHPより抽出のこと）
■「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」の募集概要
○募集対象事業者
・被災地産品提供事業者…被災地を産地等とする第一次産業および第二次産業に係る最終流通品（農林水産物、畜産物、加工食品・飲料、伝統工芸品および工業製品等）を提供する事業者
・被災地商品券等提供事業者…被災地において使用可能な被災地商品券等とそれを提供する事業者
・エコ商品提供事業者…省エネや環境に配慮した商品（エコ商品）またはエコ商品と交換できる金券類を提供する事業者
○募集期間（第1次）：2011年11月21日（月）から12月2日（金）まで（郵送および電子メールともに必着）
○申し込み方法：復興支援・住宅エコポイントのホームページ（http://fukko-jutaku.eco-points.jp、11月22日開設予定）より書類をダウンロードして提出。詳細はHP参照
