（財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2011年9月末現在の「市街地価格指数・全国木造建築費指数」を発表した。毎年3月と9月の2回実施。市街地価格指数は、全国主要223都市・約 2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化している。木造建築指数は、那覇を除く都道府県庁所在46都市の木造建築費を調査・集計した。
前期（11年3月末）比の地価変動は、全国・全用途平均で▲1.8％（前回調査：▲2.1％）と、わずかに縮小。用途別では、商業地▲2.0％（同：▲2.4％）、住宅地▲1.5％（同：▲1.7％）、工業地▲1.9％（同：▲2.3％）、最高価格地▲2.2％（同：▲2.7％）といずれも下落率が縮小傾向だった。
「六大都市」（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の市街地価格指数は68.2となり、05年3月に記録したバブル崩壊後の最低値（68.6）を塗り替えた。また、東北地方全体の地価動向は、商業地は▲3.7％（同：▲5.9％）、住宅地▲2.7％（同：▲3.8％）、工業地▲3.0％（同：▲5.7％）、最高価格地▲4.2％（同：▲7.1％）といずれも下落率が縮小。全用途平均で3.1％（同：▲5.0％）と回復した。
一方、木造建築費指数は、2000年3月末を100とすると94.0。11年3月末～11年9月末の半年間で0.0％、10年9月末～11年9月末の1年間でも0.0％と変動がなかった。
