ジョーンズ ラング ラサール（株）は、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等を分析、12ヵ月の予測をまとめた調査レポート「2011年第3四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版（APPD）」を公表した。
11年第3四半期の東京オフィス市場については、賃料動向は全体としては横ばいとした上で、物件個別では異なる動きを見せていると指摘。空室率は前期比▲1.6ポイントの4.1％となり、需給の均衡を示す水準となった。12年については過去10年平均の30％増となるが、需要は低廉な賃料水準、丸の内・大手町サブマーケットにおける新規供給の事前契約や、東日本大震災以降のオフィス選択基準に「質への回避」傾向が強まっていることなどから、堅調な推移が予測できるとした。また本格的な復興需要が経済に波及するに伴い、賃料も上昇に転じる見込み、と分析している。
大阪オフィス市場については、前四半期の上昇傾向から一転、下落傾向となったが、空室率は改善。今後空室率は緩やかな上昇傾向で推移するものの、賃料単価は下落余地が残されておらず横ばいとなるとみられており、結果として実効賃料は下落、テナント有利の市場が続くと予測している。
その他、東京ロジスティクスマーケット（物流市場）については需給の逼迫により賃料の緩やかな上昇傾向を維持すると予測している。
