不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/12/1

大手50社の建設工事受注総額、2ヵ月ぶりに増加/国交省調査

 国土交通省は11月30日、2011年10月分の建設工事受注動態統計調査(大手50社)を発表した。
 
 同月の受注総額は7,290億円(前年同月比24.3%増)と、2ヵ月ぶりに増加した。
 国内は、公共工事・民間工事ともに増加し、国内計は7,068億円(同27.0%増)と、2ヵ月ぶりの増加となった。

 民間工事は4,424億円(同7.1%増)と、2ヵ月ぶりの増加。発注者別では製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業が増加し、運輸業、郵便業、サービス業、不動産業が減少。工事種類別では、建築、土木ともに増加となり、工場・発電所、教育・研究・文化施設、倉庫・流通施設等が増加し、事務所・庁舎、鉄道、娯楽施設等が減少した。

 公共工事は2,204億円(同115.8%増)と、4ヵ月連続の増加となった。発注者別では国の機関、地方の機関ともに増加したが、独立行政法人が減少した。

 なお、海外工事は222億円(同▲26.7%)と、2ヵ月連続の減少となった。

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