（財）日本賃貸住宅管理協会は11月30日、賃貸住宅管理業者登録制度における業務処理準則の要件を満たした実務書式を作成、同協会のホームページで公開した。
同書式は、国土交通省の確認を経た実務書類として、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会と共同で作成したもの。12月1日からの登録申請受付を踏まえ、同協会会員の早期登録を促すことが狙い。
作成した書類は、管理委託における実務書式「賃貸住宅管理受託契約書兼重要事項説明書」等4種、サブリースにおける実務書式「サブリース原賃貸借契約書」等6種。作成した契約書については、併せて「チェックリスト」も作成。自社の管理委託契約書やサブリースの各種契約書とチェックリストを突き合わせ、要件を満たしていない部分を契約書式から引用できるようにした。
