不動産ニュース / 開発・分譲

2011/12/2

地元企業とも連携、震災復興住宅の供給体制確立/すてきナイスG

 すてきナイスグループ(株)は、東日本大震災被災地での復興住宅供給体制構築を本格化する。木材事業などで取引のある地元工務店などと合弁会社を設立。すてきナイスグループが開発した復興住宅「フェニーチェホーム」を販売していく。

 「フェニーチェホーム」は、同社の戸建住宅「パワーホーム」のノウハウをベースに、長期優良住宅を上回る高い基本性能を持つ躯体に、太陽光発電システムを標準装備。建物価格は850万円(16坪タイプの基本プラン、太陽光発電システムの設置費用含む)で販売する。

 同社はすでに、「フェニーチェ東北ホーム(株)」(宮城県仙台市)を立ち上げ、同商品の普及・販売活動を開始。また、岩手県、宮城県、福島県それぞれの取引企業と合弁会社を設立。これら合弁会社を通じ、フェニーチェホームを供給していく。また、合弁会社についても、今後数年間かけ10社まで増やしていく方針。

 供給にあたっては、地元の県産材、県内の工場で生産された建材・設備機器を優先的に使用するほか、施工は地元工務店に依頼するなどして、地元経済・産業の復興に寄与していく。

 すでに、岩手県でモデルハウスを公開しているが、「被災地では、まだ行政の土地利用方針がはっきりしていないため、被災者も“家を建てたいけれど、どこに建てればいいのか分からない”と迷っている段階。11年度中に建設、売上計上できる段階ではない」(同社代表取締役社長・日暮 清氏)とし、11年度は12年度の本格供給へ向けた足固め期間としている。

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