（社）住宅生産団体連合会（住団連）は7日、臨時総会・理事会を開催し、住宅の消費税負担軽減について政府に要望していくことを決定した。
住宅取得層の中心となる30歳代の平均年収が過去10年間で平均81万円（30歳代後半）と激減しているため、取得費年収倍率、借入金年収倍率は上昇傾向にあるなど、住宅取得環境は年々厳しくなっている。住団連は、こうした環境下での消費税率引き上げが「駆け込み需要と、その反動減による市場の混乱・長期の住宅市場の縮小を招く」と指摘した。
また、取得後にも固定資産税、都市計画税の長期にわたる負担など多重な税負担が課せられること、長期にわたって使用するものであることなどから、「他の財、サービスと同列に取得時に一括課税するのは不合理」とし、諸外国の多くが、住宅の消費税に政策的な軽減措置を講じていることから、住宅の消費税負担軽減を強く要望していく。
同日会見した同連合会会長の樋口武男氏は「住宅産業は、経済への波及効果が高く、景気対策につながっている。消費税引き上げによる負担増は、景気の足を引っ張り、産業の空洞化や雇用の減少など、経済の悪循環を招く。住宅の省エネルギー化や耐震化、長寿命化などの課題への対応を遅らせることにもなる」などと述べた。
