分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、東京都下郊外エリアのマンション市場の現状について考察したレポートを発表した。都心ターミナルからの乗車時間が30分以上掛かるJR中央線「日野」駅以西、京王本線「百草園」駅以西、京王相模原線「京王稲田堤」駅以西などのマンション市場（供給量、売れ行き、価格）の現況を、旧価格時代（2000～05年）、新価格時代（07～09年）と比較したもの。
都下郊外のマンション供給量は、年平均5,000戸前後で推移してきたが、09年以降は1,000戸台の推移にまで減少。都下全体に占める割合も60％前後から30％前後にまで減少し、供給比率が低下している。また、分譲単価も若干低下しているものの、旧価格時代までには戻っておらず、契約率も供給戸数が少ないにもかかわらず60％を下回っている。
供給戸数が激減したのは、2000年前半の大量供給時代を牽引してきた郊外大規模マンションがなくなったことと、新価格以後に再都心回帰がなされていること。郊外マンションは「広くて安い」を理由に好調な売れ行きが続いてきたが、近年は専有面積が70平方メートル台に圧縮され、グロス価格も3,000万円後半となっていることから、売れ行きは低下している。
また、都下郊外エリアの特性として、（1）中広域集客ができず、購入耐力も低いことから、グロス価格が極めて重要、（2）建売戸建ての競合に対して価格の安さが必須となる、（3）多摩丘陵に位置するため山や崖、坂が多く、ピンポイントの立地評価やアプローチ環境が必要、などと分析。「持ち家率が高く、年収が低い、戸建て志向が強いなど、23区と異なり供給サイドが気をつけなければならない点がいくつもある」とし「受給バランスが抜群によく狙い目エリアのように見えるが、エリア特性を充分に理解したうえで慎重に事業化に取り組むべき」と提言している。
