（社）全国宅地建物取引業協会連合会は13日、「不動産の日アンケート」結果を発表した。
同会が「不動産の日」と定める9月23日頃に毎年調査しているもの。今年は9月23日～10月31日の間、同社ホームページを介し、ユーザーの住宅の居住志向、購買に関する意識についてアンケートした。有効回答数は7,145件。
「不動産は買い時ですか」との問いでは、「買い時だと思う」との回答は24.4％（前回調査比▲7.1ポイント）とやや減少した。その理由としては「住宅ローン減税などの税制優遇措置が実施されている」が53.4％でトップ、次いで「不動産価格が安定または上昇しそうだから」が20.5％。「住宅ローンの金利が上昇しそうなので」との回答も9.7％に上った。
一方「買い時ではない」との回答は23.0％（同1.1ポイント増）。理由のトップは「自分の収入が不安定または減少しているから」で、42.6％を占めた。「地震などの天災が心配だから」も15.1％で3位に入った。
「物件情報の入手方法」は、「インターネット・携帯サイト」が69.2％でトップ。「新聞折り込みチラシ」は、高齢者層を中心に回答が多く59.3％となった。「インターネットで不動産物件情報の検索サイトを利用したことがあるか」との問いでは、「賃貸物件を検索したことがある」が50.1％、「売買物件を検索したことがある」が21.7％。ただし、40歳代以上では「利用したことがある」「利用したことがない」との回答が拮抗し、全体で「利用したことがない」とする回答は38.6％に達した。また、「パソコン以外で不動産検索サイトを利用したことがある」回答者は24.4％。スマートフォンを使って物件検索した回答者は、7.3％にとどまった。
また、「東日本大震災後、住まいに関する意識がどのように変化したか」という問いでは「築年数や構造（耐震・免震）について考えるようになった」が63.7％でトップ。「地盤等の状況を意識するようになった」（55.5％）、「緊急避難場所がどこにあるかを意識するようになった」（40.8％）、「学校や勤務先からの帰宅経路について意識するようになった」（21.7％）などが続いた。
